基本目標の時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するということですが、2027年の東京オリパラ大会の開催を機に高齢者、障がい者や子育て世代などのすべての人が安心して暮らせる社会に向けてバリアフリー法が改正されています。障がい者などの当事者が参画して駅等の段差の解消を協議する場、こういったものの設置が法律でも定められました。
これは文科省の委託事業で唯一奈良県で受託されたもんなんですが、こういったことで橿原においてもトップアスリートのソフト面の交流ということがあったんですが、2020年の東京オリパラ大会に向けて、今、文科省がホストシティータウン構想というのを上げてるわけです。